プライバシーポリシーと利用規約

個人情報保護方針

【１．個人情報の適切な取扱い】
　株式会社フジ環境サービス（以下、「当社」という。）では、くらCON（以下「当サイト」という。）において提供するサービス（webサイトによる情報提供、各種ご意見等の受付等）の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は当社内の情報管理規定に基づき利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

【２．法令遵守】
　当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

【３．収集する情報の範囲】
　当社はユーザーが資料請求やお問い合わせフォームを通じたお問い合わせをするとき、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます） を取得させていただきます。また、当社の商品・サービスの申込フォームの送信時には、加えてご担当者又は利用責任者の氏名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスを取得させていただきます。

【４．利用目的 】
　当社は、取得した情報を、以下の目的で利用します。
(1) 当社のサービスや商品のお申込み内容の確認のため、またお申込を処理するため
(2) ご本人確認のため
(3) 当社のサービスや商品の提供のため
(4) 当サイトが提供するサービスを円滑に運営するため
(5) 当社のサービスの提供に関してユーザーに対してサポートを行い、又はユーザー若しくは利用者とコミュニケーションや連絡を取るため
(6) 当社のサービスや商品の品質向上、改善及び新サービスの立案等
(7) ユーザーや利用者による当社サービスの利用状況・利用態様等に関する調査・分析のため
(8) ユーザー又は利用者による利用規約や当社との契約の遵守状況の確認のため
(9) 利用規約の変更等当社のサービスに係る重大な変更をお知らせするため
(10) 閲覧履歴等の情報を分析しユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするため
(11) ユーザーに対する当社のサービスや商品に関するアンケートの実施のため
(12) 当社のサービスや商品に関する情報提供や提案を行うため
(13) ユーザーや利用者による問い合わせ、請求等への対応のため
(14) 当社のサービスや商品の広告の配信（ダイレクトメールの送信を含む）、表示又は効果測定のため
(15) その他広告及びマーケティングを目的とした施策を実施するため
(16) 利用規約や当社との契約違反が疑われ又は認められたユーザーや利用者への対応、当社の権利の行使、又はトラブルの解決のため
なお、当社が取得した個人情報等を法令に基づく場合のほか 利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。

【５．利用及び提供の制限】
　法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を上記４の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理したデータ又はご意見等の公表をすることがあります。

【6．個人情報の取り扱いの委託及び第三者提供】
　当社は、業務を円滑に遂行するため、第1条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合には、適切な委託先を選定し、適正な取扱いの確保のための契約締結、実施状況の監督などを行います。 当社は、ユーザーの承諾なく個人情報を第三者に提供・開示しません。ただし、以下の場合を除きます。
(1) 個人情報保護法第 27 条その他の法令によって許容され、または義務づけられている場合
(2) 合併、事業譲渡、その他の事由による事業の承継に伴って承継先に提供する場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめユーザーに通知し、又はユーザーが容易に知り得る状態に置いた場合

【7．安全確保の措置】
　当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・減失および毀損から保護するため全従業員および役員に対して教育研修を実施しています。また、情報管理規定および情報管理手順書を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

【8．個人情報の開示、訂正 】
　当社は本人から個人情報の開示又は個人情報の第三者提供記録の開示を求められたときには、個人情報保護法に定める例外事由に該当する場合を除き、ご本人確認を行った上で遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を希望される方は、当社の営業担当者もしくは技術担当者へメール連絡にてご請求ください。ご本人確認を行った上で、当該ご請求が関連する法令上の要件を充足することについて調査・確認の上、法令に従い対応いたします。

【9．個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】 　当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

【10．個人情報保護方針の変更 】
　当社は、関連法令の改正及び事業上の必要性等に応じて、個人情報保護方針の内容を随時変更することがあります。この場合には、当サイトに掲載するものとし、当該掲載の時点で改定の効力が生じます。

【11．管轄 】
　ユーザーと当社の間で訴訟又は民事調停の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所又は静岡簡易裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

サイトの情報管理方針

　当社が提供するwebサイト（くらCON（https://pestcontrol-manager.com/）、くらCONヘルプページを含むホームページ（https://www.fes-fujikankyo.com/））（以下、当サイト）をご利用いただく前に個人情報保護方針および利用規約をお読みいただき、ご同意の上でご利用ください。また、ご利用いただいた場合には、以下の条件全てにご同意いただいたものといたしますのでご了承ください。なお、予告なく本規約の内容を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【１．適用の範囲】
　プライバシーポリシー及び利用規約は当社の提供する当サイトをご利用いただく際にのみ適用されます。

【２．SSL（Secure Socket Layer）について】
　当サイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

【３．cookieについて】
　cookieとは、webサーバーからwebブラウザに送信されるデータのことです。webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当サイトを利用することができます。当サイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。 　お使いのwebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

【４．リンクについて】
　当サイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。

【５．免責事項】
　当サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
　当社は、利用者が当サイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

【６．著作権・肖像権】
　当サイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

条文番号(見出し)
第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
第2条(定義)
第3条(通知)
第4条(利用規約の変更)
第5条(権利義務譲渡の禁止)
第6条(合意管轄)
第7条(準拠法)
第8条(協議)

第2章 契約の締結等
第9条(利用契約の締結等)
第10条(認定利用者による利用)
第11条(変更通知)
第12条(一時的な中断及び提供停止)
第13条(利用期間)
第14条(最短利用期間)
第15条(契約者からの利用契約の解約等)
第16条(当社からの利用契約の解約)
第17条(本サービスの廃止)
第18条(契約終了後の処理)
第19条(反社会的勢力の排除)

第3章 サービス
第20条(本サービスの種類と内容)
第21条(本サービスの提供区域)
第22条(再委託)

第4章 利用料金
第23条(本サービスの利用料金、算定方法等)
第24条(利用料金の支払義務)
第25条(利用料金の支払方法)
第26条(遅延利息)

第5章 契約者の義務等
第27条(自己責任の原則)
第28条(利用責任者)
第29条(本サービス利用のための設備設定・維持)
第30条(ユーザ名及びパスワード)
第31条(バックアップ)
第32条(禁止事項)
第33条(認定利用者の本サービスの利用に伴う契約者の遵守事項)
第34条(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)

第6章 当社の義務等
第35条(善管注意義務)
第36条(本サービス用設備等の障害等)

第7章 秘密情報等の取扱い
第37条(秘密情報の取扱い)
第38条(個人情報の取扱い)

第8章 損害賠償等
第39条(損害賠償の制限)
第40条(免責)
第41条(サービスレベル)

【別紙】
・別紙A(第20条(本サービスの種類及び内容) )
・別紙B(料金表)
・利用申込書

利用規約
第1章　総則

(利用規約の適用)
第1条　当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。) 及びモニタリング報告書システム クラウドサービスに関するサービス仕様及びその提供条件に基づき、本サービスを提供します。
2．利用規約は、契約者と当社との本サービスの利用契約の一部を構成します。
3．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

(定義)
第2条　利用規約 においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙A所定のモニタリング報告書システムクラウドサービス（くらCON）
(2) 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 利用契約等：利用契約及び利用規約
(5) 認定利用者：当社が契約者の関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
(6) 契約者等：契約者及び認定利用者
(7) 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(8) 本サービス用設備等：本サービス用設備、並びに本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線又は利用するクラウドサーバー等のクラウド環境
(9) 不可 抗力：天災地変（大地震、津波、高潮、洪水、落雷、台風、竜巻を含みます。）、火災、戦争（宣戦布告の有無を問いません。）、騒乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、革命、輸送機関又は保管中の事故、異常停電、計画停電、極度若しくは長期のエネルギー不足、インターネットなどのネットワーク回線の不通、通関・入港の遅延、感染症・疫病の流行若しくは拡大（それに基づく政府による命令や要請を含みます。）その他当社の合理的な制御を超えた事由
(10) 知的財産：発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ、アイディア、営業秘密、及びその他の知的財産の総称又はその一部
(11) 知的財産権等：知的財産にかかる特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の知的財産権（登録の有無を問わず、知的財産を独占的に利用できる権利を含みます。）、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、肖像権、名誉権、プライバシー権及びその他の一切の権利の総称又はその一部
(12) 利用期間 ：本サービスの利用期間
(13) 最短利用期間：当該期間内に契約者が利用契約を解約する場合、第14条第2項に従い、当該期間の満了日までの利用料金等の支払義務を負う期間
(14) 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(15) 反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、 又はこれらに準ずる者
(16) 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(17) ユーザ名：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(18) パスワード：ユーザ名と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(通知)
第3条　当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール若しくは書面 の発信 又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(利用規約の変更)
第4条　当社は、以下の場合には、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合に変更の効力発生日後において、契約者等が本サービスを利用した場合は、契約者が変更後の利用規約に同意したものとみなし、利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
(1) 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 利用規約の変更が、契約者と当社とが利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、利用規約を変更する旨及び変更後の新利用規約の内容並びに変更の効力発生日を契約者に通知するものとします。

(権利義務譲渡の禁止)
第5条　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならず、担保設定、利用の許諾、又は他の一切の処分をしてはならないものとします。また認定利用者においては、本サービスの利用にかかる地位についても同様とします。

(合意管轄)
第6条　契約者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所又は静岡簡易裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

(準拠法)
第7条　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)
第8条　利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

(利用契約の締結等)
第9条　利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書(電磁的記録を含む。以下同じ。)の当社への提出又は電子メール、口頭での依頼があった場合に、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽若しくは誤認を与える記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 本サービスの提供が技術的に困難であるとき
(5) 過去において、利用契約等以外の当社との契約又は合意に違反したことがあるとき
(6) 第19条に定める確約に違反する疑いがあるとき
(7) 利用 申込者が、当社の競業他社である場合、又は本サービスと競合するサービスを提供し、若しくは提供しようとする企業である場合、若しくは当該企業の関連会社、業務提携先若しくは役職員である場合
(8) その他、当社が不適当と判断したとき

(認定利用者による利用)
第10条　契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用若しくは 利用契約等への違反を自己の利用若しくは違反とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

(変更通知)
第11条　契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の7日前 までに当社に通知するものとします。
2．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(一時的な中断及び提供停止)
第12条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)当社が利用する通信回線、クラウド環境 又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
(4)本サービス を提供するシステムについて情報漏洩、不正アクセス若しくは他のセキュリティ障害、又はそれらの疑い若しくは危険が生じたときであって、これらの中止若しくは予防、又は原因の特定のために必要と判断される場合（これら障害について当社に帰責事由があるか否かを問いません。）
(5)本サービス又は本サービスの運用が第三者の知的財産権等を侵害しているという主張があり、当該侵害の中止若しくは防止、又は損害発生若しくは拡大の回避のために必要と考えられる場合（これらの侵害主張について当社の帰責事由の有無を問いません。）
(6)不可抗力により本サービスを提供できない場合
(7)その他、本サービスの提供を中断すべき合理的な理由がある場合
2．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3．当社は、契約者等において、第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(利用期間)
第13条　本サービスの利用期間は、利用契約が成立した日から 、利用契約に定める期間満了日又は利用契約の解約若しくは解除日までの期間とします。ただし、当社所定の方法により期間満了60日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2．当社は、本サービスの利用期間満了の60日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者が利用契約内容の変更を承諾しない旨を書面又は電子メールにて当社に通知した場合、利用契約は、本サービスの利用期間満了をもって終了するものとします。本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者が利用契約内容の変更を承諾しない旨を書面又は電子メールにて当社に通知しない場合、契約者が変更を承諾したものとみなし、当該変更後の契約内容にて利用契約が更新されるものとします。

(最短利用期間 )
第14条　本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月とします。
2．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条 (契約者からの利用契約の解約等)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

(契約者からの利用契約の解約等)
第15条　契約者は、解約希望日の60日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が60日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より60日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

(当社からの利用契約の解約)
第16条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書､利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は利用契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は債権者に債務の整理について通知した場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 利用契約等の有効性を争った場合
(9) 本サービスに関する知的財産権等の当社への帰属について争った場合
(10) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11) 契約者等 が、当社の競業他社である場合、又は本サービスと競合するサービスを提供し、若しくは提供しようとする企業である場合、若しくは当該企業の関連会社、業務提携先若しくは役職員である場合
(12) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

(本サービスの廃止)
第17条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約は 当然に終了します。
(1) 廃止日の90日前までに契約者に通知した場合(本サービスの全部の廃止については廃止日の120日前までに契約者に通知した場合)
(2) 本サービス が利用するクラウド環境の提供の廃止又はクラウド環境が技術的若しくは商業的理由から利用できなくなった場合（この場合は、当社は、前号の日数を上限にできるだけ早期に通知します）
(3) 本サービス の提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害すること、又はそのおそれ若しくは第三者からの当該主張を知ったときであって、当該侵害が合理的な措置によって回避できない場合
(4) 不可抗力 により本サービスを提供できない場合
2．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

(契約終了後の処理)
第18条　契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等(当該資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を、利用契約終了後合理的な 期間内に契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

(反社会的勢力の排除)
第19条　契約者及び当社は、自ら(契約者については認定利用者を含む。)又はその主要株主、役員又は経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。また契約者は、認定利用者についても同様の確約をします。
3．契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し（これらの事実についての報道又は捜査機関からの情報提供があったときを含みます。） 、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。
4．前項に基づき解除を受けた当事者は、解除した当事者に対し、何らの損害賠償請求もすることができないものとします。

第3章 サービス

(本サービスの種類と内容)
第20条　当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 40 条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービス に不具合、不備又は事故が生じる場合があること
(2) 利用契約等 で明示的に定めた場合を除き、本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1) ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
(2) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4．本サービスに関する知的財産権等はすべて当社に帰属します。契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権等を取得するものでないこと、及び本サービスの利用に必要な範囲を超えて本サービスに関する知的財産の使用許諾を得るものでないこと を承諾します。
5．当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。当該変更のうち 、本サービスの主要な内容や契約者の重大な権利や利益にかかわる場合、第4条(利用規約の変更)に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第17条(本サービスの廃止)の定めによります。
6. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害すること、又は そのおそれ若しくは第三者からの当該主張を知ったときは、当社の裁量において可能かつ適切と考える場合 、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権等を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあるほか、当該侵害 が合理的な措置によって回避できないときは第17条に基づき本サービスの全部を廃止することがあります。

(本サービスの提供区域)
第21条　本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

(再委託)
第22条　当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第37条(秘密情報の取扱い)及び第38条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章　利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)
第23条　本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Bの料金表に定めるとおりとします。利用規約 に定めのない料金などについては当社の発行する見積書で別途定めるとおりとします。

(利用料金の支払義務)
第24条　契約者は、利用期間について、 別紙Bの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2．利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について当社の責めに帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1 日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

(利用料金の支払方法)
第25条　契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。 なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

(遅延利息)
第26条　契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額（ただし 1年を365日として計算します）を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

(自己責任の原則)
第27条　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害（ここに は当社が紛争に対応した場合の弁護士費用や解決に要した賠償金・解決金の負担を含みます。以下同じ）を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

(利用責任者)
第28条　契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

(本サービス利用のための設備設定・維持)
第29条　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第 2 条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。)の確保を含みます。)を維持するものとします。
2．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

(ユーザ名及びパスワード)
第30条　契約者は、ユーザ名及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザ名及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身、認定利用者又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2．第三者が契約者のユーザ名及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザ名及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(バックアップ)
第31条　当社は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、別紙に定める範囲でデータ等の保管を行うものとしますが、別紙に定める範囲を超えるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)
第32条　契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の知的財産権等 を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損するv為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務又は削除する義務を負う ものではありません。

(認定利用者の遵守事項等)
第33条　第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
(1)認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
(2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。

(3)認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による都度の承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者又は認定利用者から事前の書面による都度の承諾を受けることなくかかる秘密情報及び個人情報を開示することができることに、それぞれ同意すること。ただし、当該秘密情報及び個人情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理及び個人情報保護法に定めるのと同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
2．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
第34条　第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2．認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。 (1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること

(2) 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章　当社の義務等

(善管注意義務)
第35条　当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

(本サービス用設備等の障害等)
第36条　当社は、本サービス用設備等について重大又は長時間に及ぶ障害 があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧する よう合理的な努力をします。
3．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線又はクラウド環境について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線又はクラウド環境を提供する事業者に修理又は復旧を指示又は要請するものとします。

第7章　秘密情報等の取扱い

(秘密情報の取扱い)
第37条　契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2．前項の定めにかかわらず、別紙Aにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの遂行又は利用の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの遂行又は利用上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
7．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
8．本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

(個人情報の取扱い)
第38条　契約者及び当社は、本サービス遂行又は利用のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
2．個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章　損害賠償等

(損害賠償の制限)
第39条　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意若しくは重過失 が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益その他の一切の機会損失について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額
2．本サービス又は利用契約等に関して、当社の故意若しくは重過失により認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

(免責)
第40条　本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由を含め 利用規約において当社が明示的に責任を負うことが明示された事由以外の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 不可抗力
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備等からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務又はクラウドサービス提供事業者によるクラウド環境の不具合に起因して発生した損害
(9) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10) 第22条に定める再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
(11) その他、当社の責めに帰することができない事由
2．当社は、契約者等が本サービスを利用すること又は利用できなかったことにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

(サービスレベル)
第41条　当社は、努力目標として別紙A記載の「サービスレベル指標」(以下「サービスレベル指標」といいます。)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2．当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
3．サービスレベル指標は、本サービスのうちサービスレベル指標の対象としたサービス品目(以下「対象サービス品目」という。)に関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
4．サービスレベル指標は、対象サービス品目以外のサービス及び第40条(免責)第1項各号に該当する場合 には適用されません。
5．最短利用期間であるか否かを問わず、次の各号のいずれかが生じた場合には、契約者はその発生した日から14日以内に当社に通知することによって、違約金なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 前項に述べる事由に起因せず、専ら当社の責めに帰すべき事由により本サービスを60分以上全く利用できないときが、月に3回以上あった場合
(2) 前項に述べる事由に起因せず、専ら当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用結果に月に5件以上の不具合が発生した場合
(3) 前項に述べる事由に起因せず、専ら当社の責めに帰すべき事由により本サービスの処理件数が1件/時以下の状態が、月に3回以上あった場合

以上

別紙A(第20条(サービスの種類及び内容)関係)

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
1．本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は以下の通りとし、詳細は「当社が契約者に提供するQ&A及び各機能のご紹介」によるものとします。
(モニタリング報告書システムクラウドサービス（くらCON）)
(1)契約者向けサービス
①基本サービス
・有害生物防除管理の一環として実施した調査データをクラウド環境で提供するサービス
②オプションサービス
・調査データをcsvファイルでダウンロードできるサービス
2．本サービス利用可能時間
24時間365日（計画停止／定期保守、その他利用規約に定める提供の停止や中断の場合を除く）
3．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
(1)内容と種類
本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
(2)サービス窓口(連絡先)
利用契約において、電話、FAX、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
(3)サービス時間
営業時間内（電話・FAX）9:00～17:00（年末年始・土日・祝祭日・当社所定の休業日を除く）
24時間365日（メール。ただし当社からの返信等の対応は営業時間内に行います ）
4．契約者設備に関する仕様
契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。
(1)動作環境
・CPU：1GHz以上のプロセッサまたはSoC
・メモリ容量：2GB以上
・オペレーティングシステム：windows10以上
・インターネットブラウザ：Microsoft edge、Google Chrome
・その他：15.6インチ以上のディスプレイ
(2)電気通信回線
インターネット接続3Mbps以上
5．セキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
(1)TLS/SSL ( Transport Layer Security 1.3 以上/Secure Socket Layer)(256Bit)による通信の暗号(SSL2.0からTLS1.1までを設定無効(利用不可)とする)
(2)x-server社のサーバ証明書を発行
(3)インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
(4)本サービス用設備に送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施
①ウイルスチェックソフトの種類： トレンドマイクロ　ウイルスバスター
②ウイルスチェックの頻度： リアルタイム検索
③ウイルスパターンファイルの更新間隔：ベンダリリースから24時間以内
(5)データセンタのセキュリティの確保
①耐震設計(震度6レベル)
②自動火災報知設備
③二重化電源
④IDカードによる入退室管理システム
⑤24時間365日の赤外線センサによる常時入退室監視

6．データ管理
当社がデータのバックアップに関するサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
(1)データのバックアップ対象と保存期間

対象データ	保存期間	備考
クラウドサービス内のデータ	14日間
元となるデータ	10年間

具体的にバックアップ対象とするデータについては、利用契約において定めるものとします。
(2)サービス終了時のデータの返還
当社は、契約者が希望する場合、バックアップ対象となったデータを有償で返還するものとします。その場合、以下の事項について事前に協議のうえ決定するものとします。
①媒体 インターネット
②データ形式：pdf、excel、word、jpg、png、csv、zipなど
③返還方法：本サービスの「提出書類」からダウンロード
④返還期日：サービス解約後30日間
⑤料金及び支払条件：別紙B参照
7．秘密情報
当社は、第38条(秘密情報の取扱い)第2項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
(1) 顧客情報
顧客情報とは以下に定義した情報とし、電磁化、非電磁化などの媒体の種類は問わない。
① 個人情報
顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、取引の実態など、特定の個人を識別することができる情報。
② 業務上知りえた情報
業務の実施により知得した業務上、営業上、組織上及び技術上の情報等全ての情報で、特定の事案又は企業を識別することのできる情報（公表されているものを除く）。
③ 会社発行の証明書、報告書など
顧客からの依頼で発行した証明書、報告書及びこれらの添付写真、資料（公表されているものを除く）、並びにこれらに関する速報、ファクシミリ通信文、郵便物、電子メール文などの書類及び情報をいう。
(2) 会社情報
当社の情報管理規定で定める厳密情報及び会社秘密情報
8．サービスレベル指標
サービスを利用できる確率（（計画サービス時間－停止時間）÷計画サービス時間）として99.99％を目標に運用（定期メンテナンス、計画停止を除く）
別紙B　料金表　（消費税別途）

サービスの種類	料　金
基本サービス	無　料
オプションサービス ①過去データ検索にて過去データのcsvデータ ダウンロード機能の解放 ②改善確認入力機能の解放	2,000円/月
③サービス終了時の返還データ	別途打合せ

利用申込書(新規・変更)

申込年月日　　 年 　　 月 　　 日

(申込先)
株式会社フジ環境サービス 宛

(申込者)
住 所
会社名
代表者

「モニタリング報告書サービス（くらCON）利用規約」、「個人情報保護方針」、および「サイトの情報管理方針」 に同意し、以下のサービスの利用申込(新規・変更)をいたします。
　※ 新規・変更のいずれかを○で囲んで下さい。

1．利用サービス及び利用料金

サービス内容	料金内訳	備考
モニタリング報告書サービス（くらCON）：基本サービス	無料
オプションサービス ・過去データ検索にて過去データのcsvダウンロード 可能機能の解放 ・改善確認入力機能の解放	2,000円/月
・サービス終了時の返還データ	別途

2．希望利用期間
　　 年　　 月 　　 日 　～ 　　 年 　　　月 　　 日
3．ご連絡先
(1)部署名 ：
(2)ご担当者/利用責任者名：
(3)ご住所 ：
(4)電話/FAX ：
(5)e-mail ：
　※ 申込み承諾の通知は、上記メールアドレス宛にe-mailにより発信を受けることを承諾します。

4．特記事項(関連会社・取引先名等を記載。別紙により特約等を定めた場合は、その旨を記載)